１０月２８日（火）の神戸新聞に県下４１市町の平成１９年度に於ける実質単年度収支の記事が掲載されました。当小野市（△５.６３億円）は加古川市（△7.15億円）・赤穂市（△5.64億円）に続いて下から３番目としての記事であります。
　平成１９年度の決算書を開き確認しましたが間違いありませんでした。が、しかしこれは、第一の原因は国からの交付金が減らされたこと。又、これまでに積み立てておいた預金を取り崩しての事業を遂行したためであります。この様な一時的な数値をもって自治体の財政状況が判断できるものでもありませんし、この様になった背景も知る必要があるのではないかと思われます。何故この数値だけが掲載されたのか疑問に思います。
　又、当局へも確認しましたが、当然予測（国よりの交付金減額等）をしておりましたが、これまで通り市としての住民ｻｰﾋﾞｽを削らずに実施してきましたので、この様な数値となりましたとのことです。
これからは更に交付金も減額されるでしょうし、又、地方税収も大きく落ち込むことも考えられるため、若干の住民ｻｰﾋﾞｽにも影響が出ることも考えておかなければならないものと思われます。
　因みに、北播磨５市１町で、小野市の市民一人当たりの基金残高は１６．３６万円（次の加東市は１１．７３万円）・地方債は３２．１９万円（次の西脇市は３３．３４万円）・実質交際費比率（収入に対する借金返済の割合）は16.7％（次の西脇市は17.5％）でこれらの数値を見ても近隣各市の状況と比較してやや安心していただいても良いのではないでしょうか。